ぽこぺんです。
5月の22日に金融庁が公表した「金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）議事次第」の資料について、国が年金の破綻を認めたとして話題になりました。
これは、金融庁の金融審議会でまとめられる報告書の案が公表され、その中で公的年金だけでは夫婦二人で毎月5万円の生活資金が不足し、退職後の人生が20年～30年あるという前提だと、1300万円～2000万円の不足が生じるという記載から、一部のメディアが年金制度の破綻を国が認めたというような記事を書いたようです。
ぽこぺんも資料を読んでみましたが、金融庁が年金制度の破綻を認めたというよりは、このまま長寿化が進むと、現在の年金制度から受取る金額だけでは足りませんと言ったわけです。
ここで思うのは、この報告書案を読んだときに思ったのは「これまで散々、年金はダメになるって色々なところで言われてましたよね？」ということです。
従って、「何を今更？」という気もしましたし、「年金だけで退職後に安泰な生活ができると思っている人がどれだけいるのかな？」とも思いました。
また、メディアはセンセーショナルな見出しを付けていますが、実際は「今後も老後の収入 の重要な柱であり続ける公的年金については、少子高齢化という社会構造上、 その給付水準は中長期的に低下していく見込みである。」としていて、年金をもらえなくなるとは言ってないので、念のために記載しておきます。
金融庁は対応策として、若年期からの長期の積立分散投資を勧めています。この方法であれば手間なく特別な知識も必要ないとしています。
そして、退職が近い世代については、事前に退職金の額を把握して、運用についての知識を事前にある程度身に付けることが望ましいとしています。
つまりは、年齢にかかわらず運用は必要ということですが、ぽこぺんが読んだ限りでは特に目新しい内容があるわけではありませんでした。
現役時代に年金を払っているんだから、退職後は払った分はしっかり年金をもらいたいというのは当然ですが、少子高齢化が進む日本にいる以上はその現実を受け入れる必要があります。
そして、その対策を取らなければ金融庁の報告書のとおり、高齢期に資産が不足する未来がくるというのもまた現実なのでしょう。
ぽこぺんがブログと米国株投資を始めるきっかけとなった『金持ち父さん貧乏父さん』の中でも、貧乏父さんは会社を選ぶ際にしっかりした年金制度があることを重視していたということが書いてありました。
今の現役世代はしっかりと長期で資産形成をしていかないといけませんね。
小さな一歩でこつこつと。
