ぽこぺんです。
昨日の日経電子版及び今朝の朝刊で野村證券が金融庁から業務改善命令を受けるようだという記事がでました。
その内容は、東証の市場区分見直しの懇談会メンバーである野村総合研究所の大崎フェローが区分見直しの基準となる情報の検討状況について、野村証券のストラテジストに漏洩したというもの。
そのストラテジストは社内の営業担当者等にその情報を展開し、最終的にはいくつかの機関投資家にまで情報が伝わったということです。
東証の市場区分見直しで、見直しとなる基準をいち早く知ることが出来れば、降格する銘柄を空売りして儲けられるのです。
なお、野村側は正式には誰が漏洩したかを公表しておりませんが、各種報道では野村総研の大崎フェローの名前が出ています。
とはいえ、本日5月24日夕刻時点では、金融庁から野村證券に対して業務改善命令を出したということは公表していません。日経の記事でも金融庁は業務改善命令を出す方針を固めたとしています。
本当に業務改善命令が出るのかはわかりませんが、野村は直近の決算でも1千億円を超える赤字となっており、業務改善命令が出れば、顧客離れから業績回復が遠のくかもしれません。
野村證券は国内最大手の証券会社ですが、顧客の高齢化によって個人営業部門の収益力が落ちている中で、法人部門でもこのような不祥事を起こすとなれば、稼ぎどころを失いかねません。
事実、永井CEOは別のメディアのインタビューで「今、我々は潰れる恐怖と戦っている」と言っています。もちろんこれは本件が報道される前のインタビューですが。
手数料が高いため若い世代は対面型証券会社ではなくネット証券を使っている中で、大きな機関投資家相手には機密事項を漏らしてでも儲けさせようとしていたのであれば、ますます個人投資家は野村證券を使わなくなり、個人投資家がいなくなれば販売力が低下するので、法人顧客も離れていってしまいます。
市場の不公平は徹底して排除してほしいと思います。
小さな一歩でこつこつと。
