ぽこぺんです。
厚生労働省のホームページで面白い資料を見つけました。
厚生労働省が調査した平成30年の賃金構造を示しています。
平成も残すところ数えるほどとなり、来週からは新時代令和になりますが、平成の約30年の間、平成初期のバブル期の終わりを除けば日本の賃金は一貫して横ばいと言ってよいでしょう。
男性に関して言えば、平成13年がピークで、賃金は完全に横ばいです。
女性は形の上では右肩上がりで、男性との賃金格差が縮小していますが、依然として90万円近い年収格差があります。
平成11年から30年までの賃金の対前年比を見ると、全体では大きくても1%強の伸びがせいぜいで、マイナスの年もあります。
近年は政府による企業への給料増額のお願いがされていますが、企業は基本給を上げることには慎重で、基本給が上がっても大きな増収は望めず、ボーナス増によって対応しています。
しかし、それも大企業に限った話で、日本の企業の大半は中小企業ですから、やはり全体でみると上のグラフの様に給料は変わっていないということなのでしょう。
確かに足許では人手不足が叫ばれていますが、アルバイトなどの非正規労働者の時給UPや新卒学生の内定率UPというのは、社会全体の賃金UPには必ずしも繋がるものではありません。
このように給与収入による収入増が見込めない中で、連続増配株への投資は安定した収入増を見込めます。
例えばAT&T【T】は毎年４セントの増配を行っています。
【T】は四半期毎の配当なので、1回の配当につき、前年同期比で１セント収入が増えます。
今の【T】の年間配当水準だと年間で２％弱の増収になります。
副業時代にはいくつかの仕事を持つことも重要ですが、それで労働時間が増えるなら本末転倒で、これまでの長時間労働と変わりません。
少しずつでもお金を投資に回していくことが将来の助けになるはずです。
小さな一歩でこつこつと。
