ぽこぺんです。
７月は米国株投資家にとってはNYダウとS&P500が史上第高値を更新した月となり、停滞する日本株とは対照的に恵まれた環境だったといえるのではないでしょうか（もちろん全ての銘柄にとってとは言いませんが）。
米国時間の７月30日と31日にはFOMC（米国公開市場委員会）が開催されます。これは、米国の短期金利であるFFレートの目標を定める場でもあるわけで、パウエル議長が利下げをするのではないかと市場では目されています。
そもそも7月に株式市場が好調だったのは、市場全体が利下げを催促するような状況下でトランプ大統領が利下げを行わないパウエル議長を批判し、FOMCの参加者から利上げを容認するような発言があり、また、パウエル議長自身も利下げをにおわせる発言をしているため、市場は利下げを既成事実としてとらえているからです。
事実、米国の調査によれば、市場参加者は利下げ確立をほぼ100％と織り込んでいるという結果もあります。
さて、問題は本当に利下げがあるのか？ということです。
これはFOMCが行われてみないと分かりませんし、実はFOMCの参加者、つまり金融政策の決定者側も実は迷っているのではないかと思っています。
各種の経済指標は悪化を示すものはあるものの、米国の失業率は史上最低水準（つまり失業者が少ない状況）となっており、賃金の上昇も見受けられます。つまり、国民の生活においては大きな問題が生じていないと言ってもいい状況です。
ではなぜ利下げをするのか？
それは、物価の上昇が確認できないからというのが表向きの理由になりえます。あるいは悪化しつつある経済指標が確認される中で、将来の景気悪化を防ぐために利下げで先手を打つということも言えるとは思います。
また、本音では好調な株価・経済に利上げで水を差したくないとういことに加え、トランプ大統領は次期大統領選まで、最低でも好景気を保ちたいというところでしょう。
こういった状況で利上げを実行するorしない、のどちらに結論が出るのかは神のみぞ知るところだと思います。
おそらく、利下げを実行しなければ失望売りで株価は下げに転じる可能性が高いでしょう。
半面、利下げすればしばらく利上げに転換することはできなくなり、本当のリセッションに陥った時にFRBが使える利下げの規模は限定的になります。リーマン・ショックの時の米国の短期金利は4.5％でしたが、現在はその半分です。
また、歴史的に上下動のない相場展開が長く続いているドル円の為替相場にも変化を来すかもしれません。過去から、米国利下げは円高という連想は捨てきれません。
円高は米国株を安く買うチャンスにはなりえますが。
いずれにしても、我々個人投資家は利下げの有無どちらかに賭けるよりも、機動的に動けるのが最大の強みですし、含み損を持ち続けることもできます。
実際のポジションだけでなく、心の中も利下げの有無に左右されないよう、動じず機動的に動けるように今は準備をしておきましょう！
小さな一歩でこつこつと。
