政府のコロナ対応・経済支援は不十分?

ぽこぺんです。


緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が再開され始めました。
もちろん、まだまだコロナ前には及びませんが、街に人が戻ってきているのを感じます。

一方で、早くも感染の第2波の兆候が見え始めており、にわかに緊張感が高まっているのも否めません。

日本のコロナ感染はクルーズ船のダイアモンドプリンセス号に乗船していた乗客が1月に発症して船内感染が広がり、2月に船が横浜に寄港したところからはじまりました。
3月には北海道での感染拡大、4月に緊急事態宣言発出、そこから約2か月に渡る外出自粛を経て5月25日にようやくすべての地域で緊急事態宣言の解除となりました。

その間に政府や各都道府県は様々な対策を行い、政府が全国的に行った対策の中にはアベノマスクの配布、特別定額給付金として国民一人当たり10万円の支給(ほとんどの人にまだ届いていませんが)がありました。

一方で、対応・対策の遅さや、給付金をどうするか(誰にどれだけ給付するか)は二転三転し、5月末現在では学校の9月入学制を検討していたのに与党は見送りを提言、困窮する大学生などへの支援が不足している、などなどが挙げられています。

多くの国民に経済的な問題が生じ始めており、テレビのインタビューでも企業経営者や街の声として「政府にはもっと〇〇を支援してほしい」「○○でもっと困っているから何とかしてほしい」などの意見を毎日のように目にします。

確かに、緊急事態こそ政府が率先して国民のを助けるべきですし、経済的な支援を行うことは経済を死なせないために非常に重要だということは理解しています。一応大学では経済学部でしたし。

ただ最近少し思うのは、政府は万能ではないし、政府の財布は無限ではないし、なによりも政府の負担は将来の我々日本国民の負担だということも忘れるわけにはいかないということです。

これまでは「日本は世界一の借金大国」として政府は支出を減らせというのが世の流れでした。もちろん今は緊急事態ですし、政府には多くのムダがあるのでしょうから、そのムダを困っている人のために使えというのは完全に同意します。

ただ、全てのムダをなくしても、あるいは政府の予算のすべてをコロナ対策に費やしても、すべての国民の生活水準をコロナ前に戻すことはできないでしょう。
もし仮に大量の国債を発行してコロナ前の国民生活水準を取り戻そうとすれば、現実的にそれを買うことが出来るのは日銀、財政ファイナンス(無限借金を許容すること)になり、急激なインフレで一層国民の生活は苦しくなるかもしれません。

しょせんぽこぺんは経済学部を卒業しただけの素人で、政府にどこまでの支出ができるのかや国債増発で実際に何が起こるのかは予想にすぎません。
ただ政府だけに頼っても日本という国は回っていかないと思います。

政府は方針を示し、リーダーシップを発揮し、誰が何をすべきかを国民に理解させるのが仕事であり、それが出来ていないので批判するということは健全なことだと思います。
でも政府の支出先を国民で奪い合うようになってはいけないと思います。

ぽこぺんの様な小市民は自粛しつつ、食費はこれまでよりも少しお金をかけて経済に貢献する、あとはほんのちょっとだけですけどコロナで困っている人のための募金箱にお金を入れることくらいです。
何もできないながら、何なら出来るのかを考えることだけはやめないようにしたいと思います。

小さな一歩でこつこつと。

投稿者: ぽこぺん

30代既婚で子供は1人で夫婦共働き。 「金持ち父さん貧乏父さん」に影響されて、副業と投資による資産形成を決意! アーリーリタイアを目指して副業と投資で資産を作ります‼ 月に数万円しか投資に回せない一般的な会社員が、本当に副業と投資で資産を作り、アリーリタイアできるのか? 日々資産形成について勉強しながらの、リアルな副業・投資をお伝えします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。