ぽこぺんです。
金融庁の年金2000万円不足報告書を契機に、2000万円不足という数字が一人歩きして、いつのまにか国会では年金問題として取扱われており、なんだか金融庁が問題提起した「豊かな老後のための資産運用」の必要性から、「生きていくための年金を守れ」にすり替えられ、ともすれば今夏の参院選の争点という名の政争の具になりはてています。
しかし、幸いにも資産運用の必要性を理解している国民は多いようです。
日経新聞によれば、20代～40代の資産運用セミナーの参加者が増えており、自分年金作りが広がっているようです。
また、ネット証券ではNISAやiDecoの契約件数が増加しているようで、若年層や現役層の資産運用が広がりつつあるようです。
一方で、若年層はネットで金融取引をすることが多いため、店舗を構える大手金融機関などにはその効果は波及していないとのことです。
対面型の金融機関は人件費がかかる分だけ手数料が高くつくため、利用者のコスト増につながります。
従って、余程資産があってプライベートバンカーのような本当の専門家にアドバイスをもらう必要があるならまだしも、上場商品や公募型の投資信託などを買う場合は１にも２にもコストを重視すべきだと思います。
「営業員に相談しながら購入した方が安心！」と思う方もいるかもしれませんが、実際は多くの金融機関の営業員は金融のプロではなく販売のプロです。
だからこそ、高齢者を相手にした手数料稼ぎの回転売買を金融庁も問題視し、積立NISAのほとんどは頻繁に売買する意味のないインデックスファンドがほとんどです。
6月24日にはLINE証券が証券会社として登録を受けたとの報道があり（いつから口座開設できるのか等は不明ですが）、異業種から金融業界への参入によって資産運用は益々身近なものになり、シビアな利用者が増えることでコスト競争が進むことになるように思います。
長期に渡る資産運用ですので、一回一回では大差ないように思えるコストも、数十年続けると運用成果に大きな違いをもたらすものですので、コストは低く抑えることを心掛けていきましょう！
小さな一歩でこつこつと。
