ぽこぺんです。
住まいに関する永遠のテーマは「持ち家」か「賃貸」かでしょう。
ぽこぺんはこれまで完全に賃貸派でした。
「でした」と言っても今は変わったという訳ではありません。
ただ、「家を買ってもいいかも。」と以前よりは思うようになりました。
その理由は２つです。
１つ目は金利です。
日本はコロナの前からマイナス金利でしたが、コロナによって更に金利を上げる局面が遠のいたと考えられるためです。
２つ目はテレワークです。
コロナを機に日本でも一気にテレワークが広がりました。ぽこぺんもコロナで初めてテレワークを体験しましたが、場所に縛られない働き方が日本に広がったと感じました。
金利についてはこれまでも十分に低く、住宅ローン減税などのおかげで実質的にはマイナス金利状態（ローンを組めば儲かる）でしたが、単純に見ればコロナの影響でその状態がより長くなる可能性が高いと言えます。
変動金利でローンを組んでも（通常は、金利変動リスクがあるために固定金利よりも変動金利の方が住宅ローン金利が低い）住宅ローン減税期間中も当面は金利上昇の心配はないのではないかと思います。
減税額は年末のローン残高の１％（ただし40万円が上限）となりますので、ローンの金利が低ければ低いほど、「減税額－支払う金利費用＝減税による利益」における減税の利益が大きくなります。
つまり、年間で３０万円の金利費用を払っても、ローン残高が４千万あれば４０万円の減税となるので、実質的には１０万円の利益となります。
テレワークについては、最近の報道で企業が都心のオフィスを手放しているというニュースがある通り、多くの人がオフィスに縛られずに仕事が出来るのであれば、都心を離れる人が増え、その分都心の住宅価格が下がる可能性（逆に言えば地方の住宅価格は上がる可能性）があるのではないか？という発想です。
また、自分自身が都心を離れて地方に住むことで安価な住宅を買うという可能性も含めて、住宅（取得）価格が下がるのではないかと考えています。
金利もテレワークもあくまで個人的な見通しで、金利が急騰する可能性もありますし、テレワークが浸透しない可能性も十分にあると思っています。
ただどちらかと言えば、金利よりもテレワークの浸透による住宅価格の低下の方が時間がかかる、又は実現が難しいかなと思っています。
そもそもオフィスを手放して完全テレワークという話は一部のベンチャーや外資など、日本では必ずしも多くの従業員を抱えている企業とは言えないところでの話ですからね。
更に、テレワークがコロナ終息後も続くのかという点に加えて、地方への移住が始まるかという２段階ですから、それなりにハードルは高いと思ってはいます。思ってはいますが、コロナ前では考えられなかった変化が今現在生じているという事実もあるので、都心の住宅価格の定価は中期的な目線で見ていく必要がありそうです。
なお、住宅価格の下落は既存の不動産所有者にとっては資産価値の下落につながる可能性があります。
しかし、仕事上ではオフィスから解放されたとしても、住みたいまち・人気のまちはあるわけで、必ずしも都心のすべてで不動産の価値が下がるわけではないでしょう。
今不動産（特に投資用不動産）をお持ちの方は資産価値の見直しには良い時期かもしれません。
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