ぽこぺんです。
2019年も間もなく終わります。
12月27日（金）が仕事納めだった人もいるでしょう。
12月30日（月）が仕事納めの人もいるでしょう。
年末年始も仕事だという人もいるでしょう。
少し早いですが、みなさま今年もお疲れさまでした‼
今年ももうぐ終わるので、ぽこぺんなりに１年を振り返ってみました。
思い返すと色々あった１年です。
一番に思い出されるのは、「平成」が終わり新時代「令和」が始まった記念すべき１年だということでしょうか。
時代の変化・新時代の始まりとともに我々サラリーマンに突き付けられたのは、
①終身雇用の終焉（副業の解禁）
②社会保障費の増加と年金制度の一層の不安定化（2000万円問題）
③能力評価・年功序列制度の見直し・同一労働同一賃金の進展
ということではないかと思います。
①終身雇用の終焉（副業の解禁）
今年、経団連会長やトヨタの社長は、終身雇用制ではもはや維持できないとか、困難であるという発言をしました。
日本の企業では昭和の時代から終身雇用が当たり前で、一つの会社で勤め上げるのがあたりま、また、一部では美徳のように思われてきました。
しかし、雇用する側の企業は社員が定年退職するまで面倒を見ることはできないと言っているのです。
これは、驚いた人とそうでない人、当たり前と思った人に分かれるように思います。
驚いた人は、昭和の時代やバブルの余韻が残る平成初期に社会人になった人で、特に一流企業と呼ばれる会社の社員ではないでしょうか。
彼らは会社に人生を捧げ、企業戦士として働いてきた人が多いようですが、自社以外で働くことなど考えたことがない、終身雇用が当たり前と思っている人だと思われます。年齢的に50代を超えており、職場ではお荷物扱いされることも多いのではないでしょうか？
ぽこぺんの職場にもそういう人がいます。「俺が若い頃は～」が口癖ですが、多くの人が見て見ぬふりをしているのが可哀そうに思えたりします。
逆に若い世代はあまり驚かなかったのではないでしょうか？
そもそも物心ついたころは平成不況で、就職氷河期やぽこぺんのようにリーマンショック後に就職活動をした世代は終身雇用の前に職に就くことが困難でした。
また、職に就いてもブラック企業、長時間残業、パワハラなどの過酷な労働環境が多く、少しでもいい環境の職場を求めるのが当たり前で、同じ会社で勤め上げようという思いが希薄なのかもしれません。
また、世代にかかわらず、終身雇用というのは高度成長期の産物であるばかりではなく、それを維持できる企業は一部の大手又は優良企業です。
日本の企業が昔から全て終身雇用を導入しているわけではない、とういか、会社が潰れて維持できないというのは、昔から当たり前に存在しているのです。
そういう意味では、経営が不安定にになりがちな中小企業などに勤めていると、終身雇用を当たり前と思わない人も一定数いるようです。
経団連の会長などの言葉によれば、今後は大企業・一流企業でも終身雇用は維持できないようですので、基本的にはみんなが転職やリストラを頭に入れて仕事をする必要があるということです。
②社会保障費の増加と年金制度の一層の不安定化（2000万円問題）
今年は消費税が８％から10％に引き上げられました。
引上げの理由は高齢者増加による社会保障費の増大に対応するためです。
この他にも、サラリーマンであれば給料から天引きされる厚生年金なども年々増加しています。
これによって国民の可処分所得は減っています。
そうまでして払っている社会保障費ですが、金融庁が６月に出したレポートによれば、平均的な夫婦２人のモデルで、定年退職後2000万円のお金が不足する、つまり、定年後2000万円のお金がないと老後破産するという報告がなされました。
老後年金不足の問題は、所謂2000万円問題として世間を騒がせましたが、これも①同様に驚いたり不満を言う人が大勢いる一方で、少子高齢化が進む日本での現在の年金制度をそもそも信用していないという人や、年金以外に備えがあるという人とで反応は大きく分かれたようです。
個人的には、金融庁のレポートは非常に意味があったと思いますし、世間では批判されていますが、金融庁が訴えたかったのは自分に合った資産形成の重要性でした。
レポートを読むと、2000万円不足の前提は色々あって（例えば持ち家であるなど）2000万円が必要ない人もいれば、2000万円以上必要な人もいるわけです。
金融庁が思った方法ではなかったのでしょうが、多くの国民が退職後の必要資金を確認する機会にはなったようです。
一番重要なことは、不平不満を言っても状況は変わりませんし、サラリーマンであれば天引きを逃れることはできません。
日本を脱出する！という手もあるのでしょうが、多くの人には現実的ではないでしょうから、ここは様々な制度（NISA、ふるさと納税等）を利用して資産形成に励みましょう！
③能力評価・年功序列制度の見直し・同一労働同一賃金の進展
①の裏腹なのかもしれませんが、日本企業も能力のある人であれば、年齢や経歴に関係なく高い報酬を支払うようになってきています。
日経新聞を日々読んでいると、「どこどこの会社が新入社員に年収1000万円支払う」などの記事を目にする１年でした。
また、就職氷河期の採用縮小の影響等で歪な世代構成となった会社や、能力のある職員の引き留めや活用のために採用年次にかかわらず昇進などを進めています（その逆に能力がないと出世しないわけですが）。
これらを見ると、ガラパゴス化していた日本の雇用慣行がグローバルスタンダードに近づいてきているように思います。
同一労働同一賃金は安倍政権の目玉施策の一つですが、これは、就職氷河期に正社員になれず、非正規で生活する人の収入を上げるための施策でしょう。
しかし、一部の企業ではこれを逆手にとって、正社員の報酬をこれまでの非正規報酬に合わせているという、目的と真逆の事態が生じています。
社会の変化についていくのは大変ですが、能力主義が浸透すれば、成果を上げられればそれだけ報酬を得ることが出来るということです。
学び続け、スキルアップを続ければ、厳しい環境は逆にチャンスになるということですので、プラスに捉えて頑張りましょう！
以上のように、今年は「働き方改革元年」と言うに相応しく、労働に関する環境や制度の変化が大きい１年でした（増税・社会保障費増は今に始まったことではないですね…）。
重要なことは、環境変化に嘆いていないで、自らできることを続け、資産形成・副業・スキルアップを諦めないということでしょう。
ぽこぺんは来年も資産形成・副業・スキルアップに努めたいと思います！
（そういえば先日、「統計検定３級」に合格しました！）
小さな一歩でこつこつと。
