ぽこぺんです。
このところ、日本経団連会長の「もう終身雇用は守れない」発言が様々なブログやSNS等で話題になっています。また、トヨタの社長も同様の発言をしたとのことで、日本最大の企業であるトヨタですらそうなのか、と話題になっているようです。
また、全く別の話題ですが、日本の大手金融機関の決算は全くさえないものでした。３メガバンクは低金利で国内収益が苦戦し、併せてシステム関連でみずほや三菱UFJは巨額の減損を計上しています。
大手証券５社（野村、大和、日興、三菱、みずほ）の決算も振るいません。特に最大手の野村は海外で買収した企業について巨額の減損を計上しています。
※減損とは
減損損失のことで、過去に購入したり買収したりした資産や会社について、当初の価値から著しく価値が低下した場合、損失として計上すること。
上の二つのニュースが示唆するのは、昭和の高度成長期や平成初期のバブル時に隆盛を誇った企業や歴史のある企業は、もはや労働者が求めるような安定を与えてくれる強い企業ではないということでしょう。
そもそも、かつての日本は人口が増加し、経済規模は世界第2位の国であったため、国内での商売で十分に国民経済を回して行けたのです。貿易や輸出といえば、日本より経済規模の大きい米国相手を意味していました。
ところが、平成の時代を通して日本の人口は減少に転じ、経済規模は世界第3位になり、いずれも将来に渡って更なる人口減少と世界における相対的な経済規模順位の低下が見込まれる事態となりました。
日本企業も国際化によって海外で稼ぐことを目指して悪戦苦闘してきた平成の30年間でしたが、少なくとも日本の金融機関や大手製造業は海外で大きく稼げる企業になったとはいえません。
大手製造業に至っては、かつての日米貿易摩擦時のときに比べると、中韓企業の安い商品に市場シェアを奪われており、日本が高いシェアを握るのは一部の精密部品や高性能素材についてです。
といっても、これらの精密部品等はBtoBの商材であって、市場そのものが巨大なわけではなく、絶えず研究開発に投資を続けながら設備投資も必要とするため、安泰を求めるのは難しいでしょう。
例えば、日本企業しか作れない自動車用の高性能のネジがあり、世界シェアの80％を握っていても、それを中国企業も製造できるようになれば、ネジを使う側はだれも日本企業製品の方にこだわらず、安い方を求めます。また、消費者はそのような供給企業の変化にすら気づかないでしょう。
そうなると更なる高機能製品を目指して開発をするわけですが、製品開発や研究は企業の歴史や業界シェアよりも多額の資金を投資した企業が成功を収めるので、日本企業がいつまでも最高品質の製品を作り続けられる保証はありません。
令和の時代は企業に採用してもらう、働かせてもらうのではなく、働く側がどの企業なら働いてもいいと思えるか、どのようなスキルを磨くかを考えながら仕事をする必要があります。
その意味では、副業という考えは古く、複業が普通という未来は現実になりつつあるので、ぽこぺんも本業とは異なる視野をもって仕事とは何かを真剣に考える時期がきているなと感じます。
小さな一歩でこつこつと。
