ぽこぺんです。
コロナショックによる景気後退への対策として各国が金融緩和・財政出動に動いています。
日本は既にマイナス金利が定着していますが、欧州各国もマイナス金利やゼロ金利が定着しており、今や米国でのマイナス金利導入がささやかれています。
米国FRBはかねてからマイナス金利導入に否定的な見解を示し続けていますが、リーマンショックを超えて1920年代の大恐慌並みと言われる不況を目前にして、どこまでその姿勢を貫けるのかは日に日に不透明になっているのではないでしょうか。
また財政出動については、米国同様に日本でも特定定額給付金をはじめとして、国民生活を支えるためにお金をバラまいています。
日本では特定定額給付金はまだほとんど国民に届いていませんがね…。
さて、金融緩和と財政出動をこれだけ協力に推進すれば、経済の教科書的にはインフレが進むはずです。
つまりモノやサービスの値段、物価が上昇するはずです。
米国では、教科書どおりにしばらくするとインフレが進行するのではないかと言われています。
一方で少数派ではありますが、コロナの影響で金融緩和と財政出動は想定通りに機能せず、経済全体が長期停滞するのではないかという意見もあります（日本化などと言われるようですが…）。
そこで最近思い出したのが、６～７年前に経済アナリストの森永卓郎さんの講演で聞いた話です。
それは、「歴史を振り返ると不景気やデフレが大金持ちをつくる」というものです。
話の要点としては、
「不景気やデフレ時に安くなった資産を大量に購入することで景気が正常化したときや景気拡大時に莫大なリターンを得ることができる。」
「歴史的にはロックフェラーやモルガン、日本では西武グループの創業者である堤康次郎がそうだった」
ということです。
ロックフェラーやモルガンは大恐慌時に多くの資産（会社など）を買い漁ることで独占的な地位、圧倒的なNo.1になった。堤康次郎は戦後間もない頃に没落してゆく旧華族などに僅かな金銭と引き換えに彼らが持っていた都内の一等地や広大な土地を手に入れることで不動産業で大成したとのことです。
つまり、歴史に学ぶならば不景気やデフレ時こそ資産を購入するべきとういことですが、もし米国でそのような事態が起こるのであれば果敢に資産（株・不動産など）を買うべき千載一遇のチャンスになると思います。
米国は人口増加に裏付けられた長期的に安定した経済成長とインフレ率が過去のデータからわかるのですが、不景気はともかくデフレについては中々お目にかかれない現象なのではないでしょうか？
日本は長らくデフレが続きましたが、人口減・高齢化により長期で経済が成長していく未来が見通せないため、デフレであっても米国とは同じようには考えられません（堤康次郎の場合は戦後間もないころで、日本が経済発展していく余地が十分にあった時期です）。
今は各国がコロナの影響で経済的な苦境に陥ていますが、アフターコロナの世界はより鮮明にその国の未来を反映した経済状態が見て取れるようになるかもしれません。
ちなみに米国では現在、コロナのどさくさに紛れて一部のお金のある企業（GAFAMとか）が他の企業を買収すること（市場独占すること）を防ぐための議論が議会で行われているそうです。
現在の米国の独禁法も大恐慌後に作られたそうで、この点も歴史を再現しつつあることをお伝えしておきます。
結論的には、これまで通りぽこぺんは（少なくとも日本よりは）未来が明るい（と思われる）米国への投資を続けていく！とうことと、怖がらずに資金を投入し続けるということです。
みんなが慎重になっているときほど貪欲に！
コロナショックを人生の資産拡大に最大限活用したいと思います。
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