ぽこぺんです。
中国の恒大集団の債務不履行懸念は一旦落ち着きました。
米国株もNYダウが600ドルを超える下落を演じたものの、その後は34,000ドル台を回復しました。
今夜がどうなるのかはまだわかりませんが、大きな下落が続く局面とはなっていません。
直近の債務利払いの目途が立ったことで落ち着きを取り戻しつつあるのですが、今後はどうなるでしょうか？
SNSなどでは、やはり米国株は下がっても戻るというような意見も散見されます。
確かに戻してはいますけどね。
ただ、１週間程度の短い期間では下落したも戻したもないような気もするんです。
また、リーマンショックを学生時代に経験した立場から言えば、2008年秋のリーマンショックの前年の夏、パリバショックと呼ばれるBNPパリバ傘下のファンドが解約を凍結するという前兆がありました。
そのファンドも不動産債権を沢山保有していたんですよね。
で、その後株価は一旦回復して世の中的にもパリバショックは一時的な現象であり、引続き米国経済は堅調で不動産市場も強く、米国の不動産市場は暴落したことがないという論調に流されていきました。
しかし、１年後の2008年夏には米国大手金融機関の不良債権が大きく報じられるようになり、その後リーマンブラザーズが破綻する直前まで、米国政府が助けてくれるから大丈夫とうい論調がなくなることはありませんでした。
さて、恒大ショックはリーマンショックにはならずともパリバショックとなることはないのでしょうか。
つまり、恒大ショックを引き金により大きな波を引き起こすことはないのでしょうか？
実際、リーマンショックを経験しているので中国政府は中国初の経済危機を防ぐべく不動産業界を助けるだろ言うという意見もあるようですが、習近平主席は共同富裕の名の下に不動産業界を助けないということも言っています。
まだまだ恒大集団の債務利払いは続きますから、今回の利払いを終えただけではすまず、第二第三の返済の波が押し寄せることになるのですが、そのすべてを無事に乗り切っていくことが出来るのかは注目していく必要があると思います。
また、リーマンショックの再来もさることながら、日本の不動産バブル崩壊の引き金となった当局による不動産融資への総量規制が中国でも行われています。
不動産市場は金融市場と一体不可分ですから、不動産への融資が制限されれば、不動産市場が下落に転じるのは明らかです。
もはや中国の不動産市場は下落するか同課ではなく、軟着陸できるかどうかという点に注目すべきだと思っています。
米国株が暴落していないのは嬉しいニュースですが、先々までそれが続くかどうかはもう少し注意を払う必要があるのではないでしょうか。
小さな一歩でこつこつと。
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