ぽこぺんです。
日経新聞によると、世界で企業が支払う配当金が減っているそうです。
コロナにより企業の業績が悪化しているというということもありますが、大企業を含めて多くの企業が政府に支援を求めており（中には実際に政府からの支援を受ける企業ありますが）、欧米の政府や中央銀行は支援を受けた企業に対して、株主還元を一定期間禁じていることで配当金が減っているそうです。
（いわずもがなで日本企業も減配してます）
これはある意味では当たり前で、政府からお金を受け取って危機を乗り越えようとしている企業が、株主への還元として配当や自社株買いに使うというのは、税金が原資である以上認めることはできないと言えるでしょう。
なお、米国ではFRB（米国の中央銀行のようなもの）から融資を受けた場合は、それを返済した後も１年間は株主還元に規制がなされるとのことです。
つまり、航空会社の様にこれから更に政府から支援を受ける業界は、莫大な額の返済が待ち受けていることに加え、長い時間を掛けて返済をしても、その後しばらくは株主還元は諦めるしかないということです。
また、政府や中央銀行は民間の銀行に対して、財務の健全性を維持するために利益を内部留保することや、コロナで危機に陥っている企業などへ融資するすべきだと発言しています。
銀行などの金融業界は元々が規制業種であり、参入障壁が高いことで知られていますが、それはインフラ的な要素を持っていることの裏返しでもあります。
よって、いざとなれば当局の意向で進むべき道筋を決められてしまう傾向が強いと言えます。
記事によれば、英HSBCなどの金融機関は当局の要請を受けて配当停止に踏み切っており、米銀大手は自社株買いを止めています。
こうした報道を踏まえると、株主として企業を見ると、旧来の重厚長大産業の様な旧式の産業界でコロナの影響が大きいように見受けられます。
得てしてこういう会社の株式は高配当化していることが多く、高配当投資家に人気があった銘柄でもあります。
偉そうなことを言ってしまいましたが、ぽこぺんもロイヤル・ダッチ・シェルの６６％という大減配を引き当てており、悲しい思いをしています…。
改めて配当等は企業の利益あってのものということを今回のコロナで学ぶことになりました。
ぽこぺんの私見では、まだまだこれからコロナによる実体経済への影響が出てくるはずですので、こういった報道などを教訓にしてこれからのコロナの影響に備える必要があると思います。
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