ぽこぺんです。
明日４月１２日からコロナの蔓延防止等重点措置（まんぼう）が東京・京都・沖縄で始まります。
コロナの感染者がまた増加してきているかららしいです。
東京は緊急事態宣言が解除されてから３週間程度での発令です。
緊急事態宣言でも感染の抑え込みはできなかったのに、それよりも拘束力が弱いまんぼうにどの程度の効果があるのか疑問ですね。
そもそもどんな手を使っても多くの人の我慢が限界に達しているというのが根本的な原因だと思うのですが、これは怨本的な解決策がない気がします。
強いて言うならば、早くワクチンの接種を進めて、マスク無し、制限なしの生活を取り戻してあげることでしょうか。
ただ、ワクチン接種が完了してもすぐにマスク無し生活は難しいようですが。
結局、コロナはまだしばらく多くの人の生活を窮屈にしますし、経済の苦境は続くということです。
問題は、コロナが落ち着いた後はコロナ対策に費やした費用の回収のための増税が予想されることから、コロナの影響で生活を苦しめられるという状態は長らく続く可能性が高いということです。
2011年３月に発生した東日本大震災の復興のために実施された、復興特別税は所得税、法人税、住民税の３種類で、既に法人税は終了していますが、所得税は2037年まで継続する様です。
所得税の増税期間は震災発生から終了まで、まだ半分も経過していないのです。
一方で法人税は2014年に終了しているようです。
だからと言って我々サラリーマンの給料は増えませんでした。
所得税は挙がっているけど給料は増えていない。
これがコロナ後にコロナ復興の名の下に追加される可能性があります。
それどころかこれを機に消費税を１５％にしようという検討を財務省がしているというウワサもあります。
コロナ増税がどのような形で我々に影響してくるのかはわかりませんが、震災復興増税の様に所得税が増税されるのならばサラリーマンは働くほど搾取されます（もちろん所得税はサラリーマンだけに課せられるものではないですが）。
だから、株式からの配当や売却益であれば税率が低いです的なことを言うべきなのかもしれません（配当課税も売却益への課税も復興増税で税率が上がっています）。
でも、コロナが終わったらぽこぺんは減税した方が良い気がします。
なぜなら、みんなが旅行やレジャーなどの娯楽のために消費したくてウズウズしているからです。
つまり、消費が爆発する準備はできているので、むしろ減税によって消費の爆発を大爆発に拡大し、低税率でも経済拡大で全体としての税収の拡大を狙った方が良いのではないかということです。
まぁ素人の発言ですので、減税したところで本当に経済が拡大するのかはわかりませんが。
それに減税という選択肢は政府は考えてないようですし。
結論的には支出した税金を回収するというタスクが政府にある以上、人口が減っている日本では一人が支払う税金が減ることはないのでしょう。
そんなわけで、コロナによる経済への悪影響は長く続くはずです。
コロナが終わっても日本の不景気は長く続くでしょう。世界が好景気に沸いたとしても。
そうしたことを頭に入れて生活していく必要があると思います。
小さな一歩でこつこつと。
