ぽこぺんです。
一部の地域では昨年から数えて２回目の緊急事態宣言が出されていますが、麻生財務大臣が再度の特別給付金は実施しないという発言をしたことがここ１週間で色々と話題になっているようです。
当時は給付金を一律で国民全員に配布するということだったので、ぽこぺん一家も特別給付金をいただきましたが、例えば、年金受給者などに支払う必要性がるのか？とか、国会議員や国家公務員、もしくは収入面でコロナの影響を受けていない人にまで配布する必要があるのか？というのが議論になったように記憶しています。
今回は麻生大臣が言ったように、現時点では再度の給付金は考えられていないようですが、個人的には給付対象を絞った上で給付金を支払うべきだと思います。
というか、コロナで収入がなくなってしまった人などからしたら、遅すぎるくらいではないかとも思います。
一方で、年金受給者は対象から外れて然るべきではないでしょうか？
コロナの影響で年金は影響を受けていないと思います。
もちろん年金受給者でも仕事をしていて収入に影響があるというのであれば、年金受給者としてではなく、収入減少の影響を受けた人としてもらうのは問題ないと思います。
一方で、現役で働く３０代、子を持つ親としては麻生大臣（というか財務省？）の給付しないという方針も完全に悪いとは思えません。というか、安心を覚える面もあります。
結局、給付金は税金ですから、国が一律でお金をバラまく大盤振る舞いをしても、財政が悪化すれば将来の増税や最悪の場合は財政破綻につながりかねないので、若い世代にとっては将来返済する借金を作るという面もあるからです。
（もちろん、半永久的に国債などでファイナンスし続けるという議論もあるのもしれませんが…）
昨年の給付金は、突然のコロナで対応が遅れるのはまだ許容できるかなと思いますが、それから半年以上の時間があったにもかかわらず、コロナ患者受入れの医療体制同様に、個人への経済支援についても具体的な体制整備や対策・対象が整備されてこなかったことが問題ではないかと思います（Go To TravelやGo To Eatは経済面での意味はともかくとして、実施のタイミングを見誤ったと思います）。
給付金に限らず、コロナの影響を受けた人に必要な支援をするというのは是非やってほしいと思いますが、将来のことも考えて税金を使ってほしいです。
いろいろと不安なことが多いですが、日本でももう少しでワクチン接種が始まる予定です。１年前に比べれば明るい兆しは見えてきていると思っています。
我慢や制約の出口はうっすらとですが、見え始めています。
現役世代や若年層が個人としては出来るのは、自分が感染しないことはもちろん、感染拡大防止に協力することと買い占めなどをしない、可能な範囲で普段通りの支出をする、そして将来に備えた地道な資産形成といったところかなと思います。
小さな一歩でこつこつと。
