ぽこぺんです。
日経新聞電子版で記事を見つけました。
個人資産2000兆円の憂鬱 株の大衆化、戦後に立ち返れ
これです。
別に間違えたことは何も言っていないです。
むしろ正論。
正しいことを言っていると思います。
でも一向に金融教育とか、貯蓄偏重の個人の資産構成は変わらない。
なぜなのか？
ぽこぺんなりの考察です。
投資が促進されない要因は３つあるのではないかと思います。
一つ目は、ここでいう預金という資産を持っているのはほとんどが老人で、彼らはもはや株を買う必要がない、または必要がないと考えている世代だからだと思います。
この世代はバブル期には株を買っていたかもしれませんが、痛い目を見て二度と株はやらないと心に誓っている世代だったりしますから、彼らが持っている貯金をリスク資産へと動かすのはムリだと思います。
彼らが亡くなって相続が生じるまでは期待しない方が正解です。
二つ目は団塊のジュニア世代です。
一つ目で述べた通り、預金を大量に持つ高齢者が亡くなり相続が発生すれば若い世代に資産が移転しますが、その子供世代は団塊ジュニア世代だと想定されます。
彼らは年齢的に家のローンや教育資金で入用の世代ですし、場合によってはリストラの対象世代でもあります。資産を親から相続して運用リスクを取れるでしょうか？
そして彼らは一つ目で述べた親世代から「投資は悪」とういう教育を受けていることが多いですから、投資に取組ませるのには相当ハードルが高いです。
ぽこぺんも亡くなった祖母に株を始めたと高校生の時に話したら「そんな博打みたいなことをして！」とあからさまな拒絶反応を示されたことがあります。
また、相続の前に介護という大きな壁が存在する場合もあり、相応のお金がかかりますし、相続には相続税が生じまるので、親の資産を全て受け取ることはそもそもできず、税金が引かれますね。
なお余談ですが、彼らの下には氷河期世代がいます。
氷河期世代は不遇の世代ですから、非正規雇用が多く生活に困窮する人が多い世代でもあるので、預金を相続して運用というのは難しい場合が多そうです。
三つ目は若者の低収入です。
今の若者は貯蓄や投資どころか、生活するのに精いっぱいの貧困化が進んでいます。
なんなら、親からの援助なしでは生活が成り立たない場合も多いでしょう。
だから、「貯蓄から投資へ」という前に貯蓄すらできないのです。
この流れは今後もそう簡単に変わらないでしょう。
2022年から高校の教育カリキュラムに資産運用が取り入れられるようですが、現役の高校教師が実のある授業をするの期待できそうもありません（もちろんやらないよりはやった方が良いのかもしれませんが）。
お金のない若者に金融教育をしていったいどれほどの効果があるのでしょうか？
米国でも問題になっていますが、お金のない若者が株式やオプション投資をギャンブルの様に使って中には自殺者が出るという事態も発生して社会問題になっています（これはちゃんとした投資教育を受けていないからということだけでしょうか？）。
というのが基本的な考えです。
さて、ここで暴論を一つ。
上記３つには入れませんでしたが、日本の個人資産の構成を預金偏重と言う時によく欧米、特に米国と比べられるわけですが、この比較は適切とは言えない気がします。
なぜか？
日本は圧倒的に弱者救済の社会であり、判官びいきとも言えるほどです。
そのため、生活保護などがあり公助により国民は守られています。
米国に生活保護はありません。
つまり、両国の国民では危機感が異なるのです。
だから、自分で自分の資産を守らないと生きていけないという状態にある米国人と、そうではない日本人では経済に対する感度も運用に対する知識も天と地ほど違います。
また、日本の多くは貧乏になるときは国民みんなで、これは意識的か無意識的かを問わず刷り込まれていると思います。
だから少数の経済的な成功者を庶民は悪代官の様に見ます。
また、働くこと（労働）が最善で、労働を伴わない金銭はあぶく銭や悪銭とみなされます。
果たしてこういう考えが表面的な「貯蓄から投資へ」という呼びかけや、素人の高校教師からの授業で変わるのでしょうか？
ちなみに、金融庁の職員が出張授業をしているとのことですが、勘違いしてはいけません。
金融庁の職員は金融のプロではありません。
彼らは政策立案や法令違反を取り締まるのが仕事であり、行政官です。
だから多くの金融庁職員は運用のずぶの素人です。
金融庁の職員でもNISA口座を持ていない職員は多数いますし、運用未経験者は多いです。
暴論の結論として、本当に貯蓄から投資を達成したいのであれば、公的年金も公的健康保険もやめてしまうことです。
これは非現実的なのはよくわかっています。だから暴論だと言っています。
でも、若者の中には賛成してくれる人がいるかもしれません。
なぜなら、多くの若者は自分が払ったほどの年金を受け取れないはずだからです。払い損です。
また、今の若者が老人になった時には現役世代は今より減っているはずですから、健康保険なども自己負担がもっと増えているかもしれません。
年金も保険も早く国民に返還して、公助をゼロに近づける。
そして、自分達で必要な額を確保するようにしてもらう。こうすれば飛躍的に投資に回るお金が増えると思います。
こんなことを言うと、現役世代はまだしも、引退した世代はどうすんるんだ！！
と怒る人がいるかもしれません。
でも、あなたたちは高度成長期やバブルと言う日本史上最も景気の良い時代を生きてきました。
それなのに金も資産もないから助けろ！はあまりに虫がよすぎるでしょう。
それは自分が生きて積み上げてきた結果として受け入れてほしいものです。
ましてや、生涯現役という時代になっていますから、働いたらいかがでしょうか？
また、今の世の中をつくったのは自分達だという勝手な自負を持っている高齢者も多いようですが、日本の高度成長は人口ボーナスによるもので優秀かどうかは関係ありません。これは証明されている事実です。
だから、その時代に生きていれば誰でもよかったのであり、今の高齢者はラッキーだったのです。
百歩譲って今の高齢者が今の世の礎を築いたとして、それは良い面ばかりでなく悪い面についても言えるということを忘れないでほしいです。
日本の少子高齢化は何十年も前から言われていたことです。
これは、政府が手を打たなかったと言う愚かな人たちがいますが、その政府とはその時代を生きた人が総理大臣であり、官僚であり、国民であって、その世代で形作ったものです。他人ごとではなく今の高齢者は現代の問題を棚上げしてき張本人の一人であり、他人ごとではありませんよ。
以上、ちょっと暴論が過ぎました。反省です。
でも最初に書いた３つの要因であと30年は時間がかかるのではないかと思います。
その間に株式の大暴落で国民が損をすると更に時間がかかるかもしれませんが。
バブル崩壊による株式の暴落がなければ、今頃日本ももっと豊かになっていたのかもしれませんね。
小さな一歩でこつこつと。
